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米国で生活する – 連邦法と州法

連邦法と州法

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米国で生活を始める人は、法律が二つあるということを覚えておきましょう。

 

一つは連邦法で全国で同じように適用される法律

一つは州法で、週の中でのみ適用される法律

 

の二つです。

 

イメージだと連邦法の方が優先されると思いがちですが

州法が優先に適用されます。

 

分かりやすい例でいうと

治療の一つとして適用が合法になるマリファナ

カリフォルニアでは合法でも、その外に出た瞬間に違法になります。

 

なので癖で大麻を治療の一環で常備していたら

いつの間にか州の境目を車で超えてしまった。

 

この時点で不法所持になってしまいますので気を付けましょう。

 

州法で違うと言えば、税率とかも異なります。

ビジネスを始めたくて本社を置くときに

法人税所得税が低いところに本社を構えるのが

得策だったりしますので、そこは調べてから移住しましょう。

 

法律ではないですが、ガソリン代も地域により異なります。

 

エネルギー会社の多いテキサスは手ごろ、そこから離れた州

例えばカリフォルニアは高くなります。

 

1995年に渡米した時のテキサスのイメージは

昔ながらの角ばったキャデラックに乗っている人が多いイメージを

抱いていましたが、当時も知りませんが

今のテキサスはそんなことはありません。

 

多くの人がアメリカと言えば、ニューヨーク、ロスアンゼルス

思い浮かべると思いますが、中西部のシカゴ、オハイオインディアナなどは

物価も安く過ごしやすいです。

 

NYやLA、サンフランシスコだったら物件が見つからないか

非常に小さな物件しか借りられない家賃で

中西部ならゆったりとしたスペースのある戸建てに住めるでしょう。

 

なので、中西部は意外とお勧めです。

 

NY、LAに移住を考えている人は

仕事ありきで考えた方がいいです。

 

駐在という意味です。

 

駐在で行くなら比較的補助も出るので

ある意味、NY、CA州に赴任となるなら

勝ち組でしょう。

 

でも、永住権が当たって

仕事も高給なポジションに採用されたわけではないのなら

物価の安い地域に行くことをお勧めします。

 

今ならデジタル化が進んでいますので

リモートでの仕事もあるでしょう。

 

日本と違って、副業を禁止している企業も殆どありません。

 

日本くらいです。

給料安く設定されて、副業は禁止となると

採用された時点で、奴隷化してしまいます。

 

努力を惜しまなくても

副業が見つかれば解雇と言われたら逆らえないでしょうし

副業を禁止とされると、それ以上稼げないというようなことに

なりますからね。

 

副業が解禁された日本でも、そもそも「副業を解禁」て

大々的に国民に言うことではない気がします。

 

家計を支えるのが優先なんだから

そこまで企業の言いなりになりたくない。

禁止するなら、保証をするべき。

保証をしないのなら、何も禁止にしてはいけない

と思います。

 

あと州法で異なるのが、結構マイナーな事例ですが

代理母出産です。

 

倫理的に極めてセンシティブなことなので

禁止している州が殆どですが

いくつかの州では合法となっています。

 

異なる州法があることで非常にいいのが

その場所に行って合法となることをすれば

そこに住んでいなくても合法になることです。

 

会社設立に関しては、物理的な住所がその州になければならないという

条件があることはありますが、それも会社設立の弁護士を通すことで

他州にいても使える住所を見つけてくれます。

 

またその事務所に人がいないといけないという条件がある場合は

週に何度か郵便やFAXなどを確認する人材を雇うことで

条件はクリアになります。

 

これで多くの法人税を節約できるのです。

 

よく使われる州がデラウェア州です。

覚えておきましょう。